【外国人雇用】「特定在留カード」が運用開始！手続きの利便性が向上します
令和8年（2026年）6月14日から、新たに「特定在留カード」の運用が開始されました。
特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した新しいカードです。これにより、外国人の方の各種行政手続きがよりスムーズになり、利便性の向上が期待されています。
特定在留カードとは？
これまで中長期在留者は、
- 在留カードに関する手続きは「出入国在留管理局」
- マイナンバーカードに関する手続きは「市区町村窓口」
と、それぞれ別々に手続きを行う必要がありました。
特定在留カードでは、在留カードとマイナンバーカードの機能が1枚にまとまることで、手続きの負担が軽減され、行政手続きの効率化が図られます。
主なメリット
特定在留カードには、次のようなメリットがあります。
- 在留カードとマイナンバーカードを1枚で管理できる
- 在留資格の更新や変更時に、マイナンバー情報の更新手続きが簡素化される
- 一部の手続きを除き、市区町村窓口での追加手続きが不要になる
- 外国人の方の利便性向上と行政サービスの効率化につながる
外国人材を雇用する企業にとっても、制度を理解しておくことで、従業員からの問い合わせや各種手続きへの対応がしやすくなります。
取得は義務ではありません
特定在留カードは、対象となる方が申請して取得する制度であり、すべての外国人が必ず切り替えなければならないものではありません。
対象となる手続きや申請方法については、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
外国人材の受け入れをよりスムーズに
近年、製造業や物流業、介護業など、さまざまな分野で外国人材の活躍が広がっています。
制度も少しずつ見直され、働く方にとっても受け入れる企業にとっても、より利用しやすい環境づくりが進められています。
外国人雇用を円滑に進めるためにも、新しい制度について最新の情報を確認しておくことが大切です。
参考
出入国在留管理庁「特定在留カード等交付申請について」
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei
